オスプレイ配備撤回、米軍の低空飛行訓練の中止を九州防衛局へ迫る

　12日(金)の九州防衛局への要請では、新田原基地の問題の次に、オスプレイについて行いました。九州各県から国政候補や基地に関係する地方議員など30名近くが集まりました。冒頭、田村貴昭・衆院九州・沖縄ブロック比例候補が、要請書を渡しました。田村さんは、この間、九州各県の自治体と懇談した経験から「オスプレイの飛行直下の自治体、住民は、一様に驚いて怒りの声をあげている。危険なオスプレイの配備は撤回し、低空飛行訓練は中止するよう強く求める」と訴えました。

　

　そのあと九州各県から実情を話して訴えました。私は、党県委員会が「延岡市、椎葉村、諸塚村、美郷町の各自治体をまわって伺うと、共通していたのが、情報がないということ。そして米軍の低空飛行はすべての自治体で目撃されていた」と紹介して中止を求めました。実は、今回明らかにした「イエロールート」などは、オスプレイの訓練で初めて実施するのではなく、今まで米軍の低空飛行訓練ルートとして存在していました。

　しかし、詳しいことを明らかにしません。他県の党からも、自治体関係者との懇談の中で、宮崎と同様に「国からの情報が全くない」と不満の声が出されているとのことでした。昨年、米軍機の「イエロールート」飛行は、255回に及ぶことがわかっています。党側から「昨年の飛行経路を自衛隊の管制から追跡できるのではないか。調べてほしい」と求めましたが、それができるのかどうかも答えず、調べてみたいとも言いません。

　防衛局側は「米軍の運用に関しては何も承知していない」「答えられない」と連発し、ともかくまともに答えようとしません。

　また、私は「8月に政府交渉を行った時、オスプレイが新田原基地にくることはないのかと防衛省に聞いたが、否定しなかった。よって『緊急時』は、新田原基地にくる可能性があるということを確認しておきたい」と求めました。九州防衛局は、「それ(8月の防衛省の回答)以上のことはない」と言って否定しませんでした。

　この交渉を通じてあらためて感じるのは、ともかくアメリカにものを言ってはならない、米軍をしっかりガードしないといけない、という防衛省の態度です。日本人の命と安全より米軍の意向を優先させる政府。オスプレイ配備に対して民主党は推進し、自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会も、容認・推進の立場です。