国民健康保険税引き下げの請願署名を宮崎市議会へ

　どこでも地方では、国保税が高くて、商売されている方や農家の方、失業して国保に切り替わった人などは非常に困っています。払えないと保険証がとりあげられて病院に行けません。なにしろ長引く不況のもと、宮崎市国保の加入世帯は、年間所得60万円以下の割合が全体の51.2％です。100万円以下だと61.7％になります。これほどたいへんな状況にあります。

　国保税が高くなっている大きな原因は、国が負担割合を引き下げたことです。あわせて、市町村が国が負担しなくなった分を加入者にそのまま押し付けていることが問題です。市民の命とくらしを守ることを最優先にする地方政治が求められています。

　今年、戸敷市長は国保税を平均7.9％引き上げようとしました。2010年度に12％も引き上げていて、任期中2回目になります。しかし、諮問機関である国保の運営協議会は、加入者の現状から引き上げは「了承しない」と全員が反対しました。市長の意向を何でも受け入れるのではなく、独自に判断されたことは画期的です。

　この背景には「宮崎市国保をよくする会」が、2年連続で1万数千人から国保税の引き下げ署名を集めて提出していることがあると思います。「会」は民商、民医連、新婦人、年金者組合、生健会、社保協、農民連、日本共産党が入っています。今年もとりくみましたが、事実上、参院選後からのとりくみになってしまい、6,153筆にとどまりました。会の代表が、9月4日に市議会へ提出し私も同席しました。世論と運動が大事です。今後もがんばりましょう。