えっ⁉「汚染水は港湾内で完全にブロック」？ 本当に驚きました。

　安倍首相の発言をテレビで聞いた時、びっくりしました。汚染水問題は依然からずっと問題になっていますが、国内でそんな説明は聞いたことがない、そしてその内容にもびっくり。あそこは、水の出入りのない囲まれたプールと同じとおっしゃるのか。

　子どもでもウソとわかる話だからなのか、国内では言わない、しかし世界に向けては堂々と話せる恐ろしさ。

　長い自民党政治のなかでもこんなに暴走する危ない政権はなかったのではないでしょうか。　

科学者の良心を貫いた「反原発」の安斎育郎さん

　9月8日にみやざき九条の会主催で「憲法9条と原発」と題して安斎育郎講演会が宮崎市民プラザであり、400名が参加されました。

　安斎さんは、まだ日本に原発がなかったころ、国が原子力推進のため作った1960年の東大工学部原子力工学科の第1期生、15人の1人でした。東大で助手になったものの「反原発」の立場だったために、主任教授が研究室のメンバーに「安斎とは口をきくな」と言って嫌がらせを受けてきたそうです。研究室に東京電力から一時研究室に研修にきた人は、「安斎さんを偵察する係りでした」と告白したそうです。その後、立命館大学の教授になり羽伸ばしてやれたようです。

　たしか30年近く前、安斎さんが東大助手のころ宮崎にも講演にみえていて、若かった私は話を聞きに行った覚えがあります。安斎さんは、「全国各地での講演で何を言っているのか監視するために、研究室から派遣された人物がいて、同じ列車に乗っていた」と当時も話していました。真理に忠実で信念を曲げずたたかう、これが本物の科学者、学者だと当時思いました。

　さすがに話は飽きさせず、手品を交えておもしろい。人は何につけてもだまされやすいと話します。大学の先生でこんなにおもしろい人はめずらしいのでは。原発関係は御用学者が多い中で、安斎さんは貴重な存在です。これから原発問題で長期間格闘せざるを得ないなか、大事な人です。

　安斎さんがわかりやすく語っている『原発事故の理科・社会』(新日本出版社・税込650円)という本がありますのでおすすめします。数時間で読める本なのでありがたい。

地域住民が主体となって発電事業をすすめている飯田市に学ぶ

　ＮＰО法人みやざき住民と自治研究所主催の自然エネルギー講演会に9月4日、参加させていただきました。講師は、環境経済研究の第一人者である、京都大学教授 諸富 徹(もろとみ とおる)さんです。地域住民が主体となって自然エネルギーによる発電事業を立ち上げ、その売電収入で地域を活性化しようととりくんでいる長野県飯田市の経験について学びました。

　たいへん勉強になりました。ただ進めるには地域全体ががっちりまとまる必要があるし、資金調達もあるしなかなか容易なことではないと感じました。しかし、ともかくも自然エネルギー、再生可能エネルギーを爆発的に普及しなければなりません。大規模事業者・大企業のメガソーラーで、おいしいところを持って行かれるのではなく、分散型発電でいわば「地産地消」ですすめていく。地域に産業がおこり、地域にお金がまわっていく、これで地域が活性化していく、そんな方向に進めていかなければなりません。諸富さんが「エネルギー自治」と言われているのがおもしろいと思いました。

国民健康保険税引き下げの請願署名を宮崎市議会へ

　どこでも地方では、国保税が高くて、商売されている方や農家の方、失業して国保に切り替わった人などは非常に困っています。払えないと保険証がとりあげられて病院に行けません。なにしろ長引く不況のもと、宮崎市国保の加入世帯は、年間所得60万円以下の割合が全体の51.2％です。100万円以下だと61.7％になります。これほどたいへんな状況にあります。

　国保税が高くなっている大きな原因は、国が負担割合を引き下げたことです。あわせて、市町村が国が負担しなくなった分を加入者にそのまま押し付けていることが問題です。市民の命とくらしを守ることを最優先にする地方政治が求められています。

　今年、戸敷市長は国保税を平均7.9％引き上げようとしました。2010年度に12％も引き上げていて、任期中2回目になります。しかし、諮問機関である国保の運営協議会は、加入者の現状から引き上げは「了承しない」と全員が反対しました。市長の意向を何でも受け入れるのではなく、独自に判断されたことは画期的です。

　この背景には「宮崎市国保をよくする会」が、2年連続で1万数千人から国保税の引き下げ署名を集めて提出していることがあると思います。「会」は民商、民医連、新婦人、年金者組合、生健会、社保協、農民連、日本共産党が入っています。今年もとりくみましたが、事実上、参院選後からのとりくみになってしまい、6,153筆にとどまりました。会の代表が、9月4日に市議会へ提出し私も同席しました。世論と運動が大事です。今後もがんばりましょう。

「憲法とは、国家権力を制限して国民の人権を守る法」－県弁護士会のシンポジウムより

 

　8月25日(日)、2013年日弁連第56回人権擁護大会プレシンポジウムが宮日ホールであり参加させていただきました(無料)。県弁護士会主催、日本弁護士連合会共催です。

　講演は伊藤真さん。日弁連憲法委員会副委員長です。伊藤さんの写真と名前は、新聞やテレビなどで以前からよく拝見していましたが、お話を聞くのは初めてです。論旨明快でわかりやすい。私もスッキリしました。

　お話の中心点は下記のことだと思います。

　「憲法とは国家権力を制限して人権を守る法」だということ、これを立憲主義という。法律の親玉が憲法ということではない。法律はその地域や時代の多数の意見でつくられるが、情報操作、雰囲気、目先の利益に惑わされ、人間は間違いを犯すことがあり、多数意見が常に正しいとは言えない。ドイツのヒットラーも国民の熱烈な支持を得て政権についている。少数者や弱者を排除してはならない。憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される」。人間として生きる価値がある点で皆同じであるとともに、人は皆違う。多様性を受け入れて共生できる社会をめざす。そのため憲法は国家に歯止めをかける。

　法律は、社会の秩序を維持するために国民の自由を制限するが、憲法は、国家権力を制限して、国民の人権を保障するもの。だから憲法99条で憲法を守る義務を負っているは「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」であり、国民ではない。国民は、政治家などに守らせる責任があるだけ。ところが自民党の改憲草案は、まったく逆で、国を縛る憲法から国民を縛る憲法にする。 

　伊藤さんは、前日の土曜日には7,500人の全国の母親大会でも講演されています。30年前から講演して年間約130回で、今年は上回る勢いだそうです。

　講演前にあった若手弁護士による寸劇もよかったですよ(下記写真)。

再稼働反対ウォーク57回目

　8月23日(金)の参加は40名でした。

　今年11月10日(日)に、再稼働反対の九州の集会を福岡でやろうということになっているそうです。昨年1万人集会が行われましたが、今度は数万人の規模とのことです。その紹介がありました。私も行きたいですね。

「原発いらない！宮崎連絡会」が九電の再稼働申請に抗議、撤回の申し入れ

　この「会」のみなさんが、九電に対し、川内原発「再稼働申請」への抗議と撤回を求める申し入れを、7月8日に行っていました。そのための話し合いが8月21日にあり、20数名が参加しました。私も行かせていただきました。

　九電は、再稼働を国と一緒に何が何でも進めようという立場です。住民のみなさんの意見を受け入れて、立ち止まるような考えもありません。再稼働をあせって急いでいるようにみえます。あまりに強引すぎます。

　いま大量の放射能の汚染水がタンクから漏れ出し、海へ流出した可能性を東電も否定していません。たいへんな事態です。これまでのタンクの点検の詳細な記録も残っていません。あまりにずさんだと、規制委員会の担当者は話しています。この対策に国と電力会社が総力あげて止めなければなりません。再稼働を急いでいる場合じゃない！